債務整理というフレーズに聞き覚えがない

債務整理というフレーズに聞き覚えがない人もいっぱいいると思いますが、自己破産、任意整理、そして過払い金請求など、借金で辛い思いをしておられる方が、借金を片付ける方法を全てまとめて債務整理と言います。

ですから、債務整理の意味とは借金整理法の総称と言う事が出来ます。延滞を繰り返すと債権者から督促を受けるようになりますが、そこで借金の額を減らす「債務整理」を行えば、債権者に対して弁護士や司法書士から介入通知が送られ、受領日以降はそのような行為はなくなります。それ以降に連絡や催促などがあれば、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに連絡して対処してもらいましょう。

自身が対応する必要はないですし、何かしようと思ってはいけません。自己破産や個人再生の手続きを行う際には全部の債権者を相手に含めますが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ交渉を行うことになっているので、債権者全員を対象とするよりは、たいていは減額効果の高い債権者を筆頭に減額交渉していきます。とはいえ交渉そのものは任意となっているので、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、その債権者に対する債務は減額されません。
自己破産の良いところは責任が免除となれば借金を返さなくても良くなることです。どうやってお金を返すか悩んだり、金策に走り回らなくても大丈夫になります。
特にあまり財産がない人にとっては、借金を返す為に手放さなくてはいけないものがほとんどないので、利点が多いと思います。

個人再生にはある程度の不利な条件があります。

一番は高額であるということで、減額した以上に弁護士に支払う費用が上回ったという事もあります。

しかも、この方法は手続きが長い期間となるため、減額となるまでにたくさんの時間を要することが少なくありません。

債務整理は膨らんだ借金を整理するのに有効な手段ですが、今お持ちのクレジットカードが更新できない可能性があります。借金をしていた業者が信用情報機関に加盟しているのであれば、債務整理の結果、ブラックとして登録され、クレジット会社もこの情報を元に更新不可と判断するためです。
有効期限があっても、利用停止措置がとられるケースもあるため、引き落としでクレジットカードを利用しているのなら、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。

ローンの返済が苦しくて債務整理をしたのに、最終的に支払いが増えて大損したなどという例もないわけではありません。

どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士に騙されたというケースです。任意整理で寄せられた相談の中にもそういった例はあります。

和解で30万円の減額に成功した際、50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。
おかしな業者に狙われないためにも、あらかじめ料金面はしっかり確認し、見積書をもらいましょう。
債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、債務と相殺するために行うのが特定調停です。
ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、本来は返金請求できるはずですが、特定調停では返金請求できず、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。計算して、過払い金がそれなりにあると判明しているのであれば相殺目的の特定調停などはせず、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。

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